問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題
問題2 用地事務委託契約の問題

町民の声
町議会への請願の経過及び結果報告
請願は一部採択となりました。
小山町役場で繰り返される違法行為に関して、町議会からも役場当局に対して注意を喚起してくださいと、令和4年5月23日に地方自治法124条に基づいて町民有志が請願書を遠藤議長あてに提出いたしました。なお、請願の場合は町会議員の紹介が必要になるところ、薗田、髙畑両議員に紹介議員になっていただきました。
請願とは?
住民の代表機関である議会に、請願を通して住民の意見を反映させ、
議会の意思によって住民の願望である請願の趣旨の実現に努めさせる制度。
議会に請願書を提出する場合は、議員の紹介がなければならない。

請願の内容は、このコラムの「町議会議長に請願・役場の法令順守に向けて」(資料 1)で書きましたが、趣旨は3点で、
1-(1)
役場は足柄サービスエリア周辺地区開発事業のために町有地を(株)ふじのくにアクアイグニス小山に売るとして町議会の議決を得たのに、合同会社ふじのくに小山土地建物を権利者として登記した。役場は令和元年9月20日にこの土地は合同会社ふじのくに小山土地建物が権利者だと登記している(資料1の5枚目)のに、登記後の同年9月24日に(株)ふじのくにアクアイグニス小山から土地代1億7千万円余が役場に支払われている(資料1の6枚目)のである。こうした違法行為の真相を明らかにするとともに是正措置を町長に求めていただきたい。
1-(2)
役場が平成28年11月に町有地をホテル会社に売った契約は、事前に小山町側からホテル会社に予定価格が伝えられていたので無効である、との判決が3月に静岡地裁で下された。価格漏えいは刑事罰を伴う違法行為(官製談合)であり、役場の入札に於いて行われたことの重大さを考え、第三者機関を設けるなどして真相を究明し、再発防止策を講じるよう求めていただきたい。
2
役場は、民間の開発事業用道路を当初は受託事業としていたのを、公共事業扱いにしてしまった。国の交付金を民間事業に充てて杜撰な会計処理をしている。湯船防災排水路の未清算金問題など不祥事が続発している。会計処理の適正化を求めてほしい。
以上の3項目でしたが、1-(2)の入札における官製談合の真相究明の件は本会議での多数決の結果、採択されませんでした。
議論もなく7対5で「官製談合真相究明」は不採択
1-(2)の項目も住民の請願の通り町長あての請願事項に入れるべきだと、池谷洋子、岩田治和、薗田豊造、髙畑博行、室伏勉の5議員はその考えを支持しましたが、外すべきだ考える議員が7人だったのです。
1-(2)の項目も入れるべきだと考える議員の内の二人は、その根拠を意見として発表しましたが、除外すべきだと考える議員からは除外すべきだと考える根拠の意見発表は一人もありませんでした。
役場の入札に於いて役場が官製談合をしたのに、この真相を第三者機関などを設けて明らかにしてほしいという請願を実質的な議論もなく不採択としたのでは、議会の存在理由がどこにあるのかと疑問を感じてしまう一コマでした。
「嘘は明白」は主観的な表現なので採択から除く
なお議長から請願者宛に、議会での審議の結果が送られてきました(資料2)。それによると「4「審査意見」で「主観的な表現については、一部採択から除く。」と書かれていたので、具体的にどの部分を指すのか議会事務局に尋ねたところ「小山町役場は同年9月20日に(議決とは)別法人である合同会社を土地の権利者として登記している。土地代金は同年9月24日にAから小山町役場に振り込まれていることからして、合同会社を権利者とした小山町役場の登記事務は違法であることは明らかである。役場はAから合同会社に地位の承継があったというが、登記簿謄本上また代金支払者と支払期日からして嘘は明白である。」の文中、下線部の「嘘は明白である。」の表現が品格を欠き不穏当である、とのことでした。
我々は、役場の不正行為を糾弾する以上、客観的な事実を積み重ねて発言しています。
我々の請願を一部であっても採択し当局に申し入れしたことには敬意を表しますが、役場職員がしたことは公文書の偽造にとどまらず関係企業に対する脱税幇助とも見なされる行為なのに、我々のとがめ方を問題視するのはいささか違和感があります。
役場からの対応策は
町議会は、請願の内の2項目について町長に説明を求めました。(資料3)
これに対して池谷町長は8月15日付けの文書で、議長に報告しました。(資料4)
1-(1)については、従来から適正な事務執行をしてきたが、さらに内部牽制機能を強化する。全職員に対して公務員の原点に立ち返り「公務」の意味を再確認させる。新しく制定した小山町職員倫理条例について周知徹底を図った。
1-(2)については、臨時部課長会を実施し、不適切な議案提出が指摘され町民の信頼を揺るがせたことを反省し、その根絶を指示した。
2 については、管理職職員に対して全所属職員を対象に面談を実施し課題や問題点を聞き取った。6月1日の人事異動でフロンティア推進課の業務執行体制を強化した。
まとめ・・・町民等からの信頼を失う事の無いよう、法令順守及び適正な事務執行を
徹底します。不適切な会計処理を二度と繰り返しません。
おやま 町議会だより……2022/8月15日号 NO.171
[請願]小山町役場における法令順守義務の自覚について

請願者としての受け止め
池谷町長から遠藤議長への報告は、形の上では必要な対応をして、今後は公務員として適切な事務処理をしていきます、と纏めてあります。
しかし、職員がした違法などの行為については具体的な責任論が欠けています。
前町長の下で始まった足柄サービスエリア周辺開発事業に対する役場ぐるみの利益供与事件は関与の程度を深めて継続しています。
同じく廃棄物の大量埋め立てを知りながら、役場の工業団地計画を実現することを優先し、この廃棄物処理のために30億円を超える町民負担を強い、今後もそれを継続させようとする役場。
広報おやま6月号で説明のあった湯船排水路未清算金事件も、実態を隠した不正処理だとの情報もあります。
コロナワクチンの廃棄も電源が壊れたと説明するだけで何の責任論もなく、町民は役場のあまりの無責任さにあきれています。
これらのことから、請願者としては町長からの回答を以って納得するものではありませんが、今回の請願を機に役場がとった対応で一人でも町民への奉仕者という公務員の原点に立ち返る職員が増えることを願うばかりです。