問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
問題２ 用地事務委託契約の問題
町民の声
また出た！工業団地から廃棄物
～いつまで続くごみ処理の町民負担～
前町長がごみの埋め立てを知りながら、契約書に瑕疵担保責任の条文を入れずに土地を買収し、ごみの処理費として町民に11億円の損失を与えた「新産業集積エリア」からまたごみが出た。
2月18日付及び26日付の静岡新聞、27日付の日刊静岡が報じた。
静岡新聞と日刊静岡の記事
元をただせば役場の不正行政
前町長が始めた新産業集積エリア工業団地造成事業は、ごみの撤去に30億円を要した。その内、19億円は工業団地造成協力会社の大和ハウスが負担した。11億円は令和2年に池谷晴一町長のもとでごみ処理に投じられた。池谷町長も当初は、＊原因を作ったのは込山前町長と関係職員だとして、損害賠償請求を起こすと明言していたが、昨年10月、前町長の責任は重いが損害賠償請求はしないと決定した。
結局、役場の不祥事が原因の11億円は2代の町長によって町民に押し付けられた。
＊役場は工業団地の計画地に大量のごみが埋められていることを知っていた。小山町の規則でも決まっているように、土地の利用に支障が出てきたら売り主の責任になるという民法の決まり（瑕疵担保責任）を記載した契約書を結ばなければならない。だが、小山町役場は敢えて瑕疵担保責任の条項を外した契約書を作り、ごみの埋められた土地を買った。
この地域近くで、民間企業にごみの埋められた土地を売り、買主から莫大な賠償金を請求され支払った人がいて、工業団地の地主もごみが発見されれば賠償金を払うことになることは知っていたはずだ。
それでも町に売ったのは、町から損害賠償責任を追及しないという確約があったとしか考えられない。
顧問弁護士の助言
役場は、平成26年にこの問題で顧問弁護士に相談に行っている。行ったのは今も現職でいる二人だ。内容は、契約書に瑕疵担保責任の条文を入れない契約をし、もしごみが見つかったら地主はどうなるか、というものであった。
顧問弁護士は、「契約書に瑕疵担保責任の条文を入れなくても民法の決まりで地主の責任になる。あとで問題にならないよう、契約書には瑕疵担保責任の条文は記載した方がいい。」と助言しているのです。
しかし、役場は瑕疵担保責任の条文を入れずに契約を結んだ。ごみが出た。議会にはごみのことは知らなかったと言い張り、ごみが最初に見つかった平成30年6月議会で5億円のごみ処理費を町民の税金で払うことを議決させた。この後、ごみ処理に25億円もの大金をつぎ込むことになる。
この地域の開発を考えた大手開発業者は、ごみの埋め立てを知り撤退した。半世紀前の話である。
しかし前町長らは、ごみの埋め立てを知りながら新産業集積エリア工業団地造成事業に着手し、町民に莫大な借金を負わせた。税金の私物化である。
このようにどこから見ても役場の背任行為であり、損害賠償責任を追及する義務が池谷町長にはあったのです。
また町民負担か？1,500万円
そして今回のごみ発見である。
約300立方メートルが埋め立てられていて、処理費用は約1,500万円だという。昨年9月に発見され、町に連絡があったとのこと。
池谷町長が投じた11億円は令和元年に掘り出されたごみを処分するとともに、整地して令和2年3月に協力会社の大和ハウスに渡すまでの費用だった。役場は検査して問題が無い土地になったことを確認して渡したのではなかったのか。
新聞報道だけでは詳細は不明だが、令和2年4月には土地の所有権は大和ハウスに移っていたのではないか。大和ハウスから土地を購入した進出企業がごみを発見したので売り主である大和ハウスに損害賠償を求めた。大和ハウスは、ごみが発見されたら町が責任を負う、と契約を交わしていたので、進出企業に請求された処理費を町に請求した、という事なのか？
大和ハウスが進出企業に売った土地からごみが発見された場合でも、小山町（町民）が処理費を半永久的に支払うという契約を交わしたのなら、事前に町民に説明しておくべきだったでしょう。
新聞記事では、令和4年度の予算で、つまり町民の税金で処理するとの方針だ。
前町長のときは土地を買った小山町が撤去費を出し、池谷町長になったら土地を売った小山町が撤去費を出すのだ。小山町行政のでたらめぶりは目を覆うものがある。
原因を町民に説明せよ
こんなことになってしまったのはなぜか？
令和2年に大和ハウスに土地を渡す際に、ごみを撤去し問題のない土地にするために11億円を町民は負担させられたのだ。
小山町役場は、ごみ処理作業が完了したのを確認したからこそ11億円を関係業者に払ったのではないのか。11億円を投じても発見が不可能な場所からごみが出てきたのだろうか。
ごみ処理に税金を使う前に、この部分の検証をしっかりやって町民に分かりやすく説明すべきです。
「ごみの発見は、非常に残念だ」で片付く問題ではないですよ、池谷町長様。
池谷町長発言はピント外れだ！
2月25日の記者会見で池谷町長は「処理にかかる費用に関し、町が土地を取得する以前の所有者への損害賠償を視野に「弁護士と相談しなければならない」との考えを示した」ようである。
しかし、いささか池谷町長の発言はピント外れではないか。
小山町役場はごみが埋められているのは知っていた。工業団地造成事業を進めるためには瑕疵担保条文を記載すると協力を得にくいから入れなかった。つまりごみ処理に係る責任を地主に問わない方針で始めた（地主に瑕疵担保責任を問わないためには議決が必要だった）、と去年の広報おやま10月号で池谷町長自身が説明しているのではないか。この事業に着手する時点で、役場は違法にごみ処理費を町民負担にする方針だったのだ。
元々、工業団地の地主が、広く知られたごみの件を役場に伝えずに土地を売ることは考えられず、役場側が何らかの企みをしたと考えるのが自然であり、事実その通りだったわけです。
この経緯を知っているからこそ、池谷町長は、莫大なごみ処理費を町民負担にさせた責任は込山前町長や関係職員にあると考えたのでしょう。池谷町長は11億円を投じる際に、彼らに損害賠償責任を求める、弁護士と相談すると発言していましたよね。
町が元の所有者からごみ付きの土地を、犯意をもって買収したのに「前町長の政治的責任が重いが損害賠償を請求するのは止める」と結論しておきながら、ここにきて元の所有者の責任論を持ち出すとは恥ずかしい限りである。
弁護士に相談しても、最高責任者を無罪放免しておきながら、犯罪性がない人に責任を押し付けようとは、自己矛盾を指摘されるのが関の山でしょう。
ごみの撤去費は本来の責任者に求めて！
小山町役場が11億円を投じてごみを撤去し整地したはずの土地に1,500万円を掛ける。今後も出ないという保証はないでしょう。
前町長や役場職員の違法行為にいつまで付き合わされるのでしょう。青天井で町民の負担が付きまとうのではたまりません。
池谷町長は、小山町役場に正義を取り戻すためにも、再度、納税者の視点で本来責任を果たすべき人の責任を追及していただきたい。